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昨日のJAXAの判断は正しいよね。壊したら元も子もないということの判断だからだと思う。

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    JUGEMテーマ:今日のこと


    JAXAのイプシロンロケットの発射中止はただしいよね。
    どのように考えてもあれが当たり前。

    もし強行した場合に失敗した場合の批判は「税金の無駄遣い」だろう。

    よーく考えてみよう。
    万が一そのような批判を浴びたら実験が続けられない可能性が出る。
    そのリスクについても考えないとね。

    絶対に正しいJAXAの判断。

    ロケット予算に批判があることは知っている。

    批判するアホにいいたい。
    ロケットを打ち上げるということについての好奇心は子供が特に強いはず。

    おっさんだった大好きなのだ。
    アポロなんかに負けてたまるか!
    スペースシャトルがなんなんだ!
    そういうレベルで闘ってほしい。

    スポーツ予算に出す金があればこちらが優先だろう。
    どれだけの産業が裏にあるのだろう。
    それ以上に子供がどれだけ興味をもち、そして勉強をするのか!
    これはものすごい財産だ。

    JAXAのもっとも大事なところは目先のことではない。
    次世代に「勉強をすることの大事さ」を引き継がせることだ。

    自らの興味で得た知識や行動や理解は絶対に年をとってからも有効。
    そう、その代表格が科学実験なのだ。

    疑問をもちそして考え、試し、実行をして検証をしてその次につなげる
    この一連の流れをしっかり学ばせ、身につけさせる。

    最高ではないか!

    頑張れJAXA

    思わず応援をしてしまうのだ。

    うーんサンダーバードなのだ!
    いやスタートレックなのだ!

    エンタープライズ号を日本で作るのだ!

    来世紀は宇宙への探検ができるといいね。
    本気で応援する。

    郊外から中心部へ移動させてコンパクトシティ・・・・おいおいどこに金があるのだ?

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      JUGEMテーマ:政治家


      とーっても不思議な計画。
      予算はどこからでるのだ?
      高齢化に伴うコンパクトシティ化って・・・・・
      すでに高齢化したところをいかにコンパクトシティにする方が実現するのではないかと思うのだが・・・・・・。

      移転には金が非常にかかる。
      当たり前だ人生かけて家購入というのが日本の典型的パターン。

      というわけで硬直化もすさまじい。

      で現在はたとえば東京はひたすらタワーマンション化。
      だが当然耐用年数はあるわけだ。
      30〜50年後は大建設ラッシュになるわけだ。

      よーく考えよう。人口は?????????????
      そしてネットは????・

      誰が考えてるのだろうこのクソ計画。

      昔よくあったパターンのSF映画の現実化だな。
      発想が古すぎ。

      で、少し前の理想的な街はいまは陳腐化で古くなり、ついでに暑くなり、そのうち住むことが不可能になる。

      お金が先ではないのだ。
      自然環境の変化と今ある街をどのようにして機能させるかの方がはるかに重要だ。

      集中=権力の集中。

      うーん自民党らしい発想だな。
      要するに国土交通省は国の発展や進歩ではなく違うことに興味があるようだ。

      さまざまな特色や意見があり、地域の色があるから楽しいし、さまざまなものがいろいろ出てくる。
      その方がはるかに重要だ。

      東京からすべての発想が出てくるのか?
      そんなことはない。
      絶対にあり得ない。

      さまざまな発想がいろいろなところから可能性の追求で出てくる方が自然で発展性もある。

      日本は中国や旧共産圏ではないのだ。

      勝手に生きるのだ、ただし世の中のルールを守って。

      本当に今の年よりは今、現在のそして将来の世代を馬鹿にしすぎている。

      将来は年寄りの頭ではなく子供や若者の頭の中にあるのだ。
      それを読み取りルールに基づき実現し現実化するというのが本当だろう。

      実現の時の世の中のルールが今は本当におかしいわけだ。
      ルールそのものよりもそのルールを守る側作る側が変なのだ。

      みんな分かっているわけだからどこかの利権のおっさんのために動くのはいい加減にやめにしないか?

      普通に生きさせてくれ!

      高所得者は住民税は減税

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        当然の話なのですが10%統一であれば10%超の人はなんと減税です。税制調査会の方々は高所得者層であり、なおかつお友達はまた高所得者層なのでしょう。大体これだけPCがいきわたり子供でも使いこなす時代に面倒くさいから住民税の率を統一するとは言い訳にもならない。「年寄りはつかえないのよ」理論が炸裂しているのか?津島議員の顔が頭に浮かぶだけで怒りを覚える。引退すべき時期なのではなにのかい?大体あの調査会のトップのえらそうなこと!その前に無駄遣いした奴を告発して個人資産はきださせるのが仕事ではないのかい?自民党は二度と信用しない。子供の頃「佐藤栄作元首相はうそつき」とみんな信じていた。やっぱり今でもそうなのだ 「首相はうそつき」 ついでに親の七光りでテレビ出ているボケ、いい加減にしろ!

        住民税増税の場合のモデル給与おかしくないかい

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          ちょっと前の住民税の税率10%統一についてなのだが、(日本経済新聞の一面)そこに出ていた世帯給与支給モデル金額には笑わされた。一世帯あたりの平均給与が1000万円になっていた。これって夫婦が二人とも現役バリバリで稼ぎまくっている数字なのではないかと思いますがいかがか?この場合確か8万円ちょっとの増税になると出ていた。 そこでふと思いついたこの世帯あたり給与の数字は公務員の数字なのではないかと・・・・・ 自分達に思わず置き換えたのではと思った・・・それとも日経が出した数字なのでしょうか?いずれにせよいきなりこの数字を出したのには作為的なものを感じる。なにしろもっと収入の少ない場合5%であったものが10%なのだから倍のはず。もともとその10%を超え13%のあたりをうろつくケースであればもともと税率が高いので収入に対してそんなに多く感じない可能性がある。 大体において住民税は世帯ではなく個人にかかるわけだから1世帯あたりの金額出すことにも疑問がある標準的というならば標準的な個人別の収入に基づいた住民税を合算していままでのものと比較する必要がある。そうするときっととんでもない数字がでるのであろう。またたまたま前年収入がありその課税がある年度仕事をせず失業する、もしくは学校に入りなおすといった場合そのインパクトはすさまじいものがある住民税が倍の上健康保険はその又倍 前年の所得に対してたとえば8万円(5%とする)の場合住民税は16万円となり健保は(当然国民健康保険であるから)32万円・・・合わせて48万円。 失業したら即地獄。会社辞めるならば時期考えなければこれまた地獄。会社辞めたら合資会社でも作って社会保険にはいって最低限の収入で申告して社会保険に入るほうがおそらく楽。なにかしら給与以外で稼げるめどがいくらかでもあれば(要するに会社契約で仕事が取れるめどがあるならば)この方法はおすすめ、とりあえず半分は落ちる。ただし均等割という役所に払う「ショバ代」があるのである程度稼ぐことが条件にはなるが・・・・・。ある程度所得がみこまれる状況で会社契約で仕事取れるならば即法人化してしまいましょう。ちょっとシャレになっていません。これだけ増税して無駄遣いした場合どのようにされるのでしょうか、痴呆公務員の皆様?我慢にも限界があるということをいい加減しるべきなのではないかい?こんな状況で痴呆に権限移譲といわれても限界知らずで金使われてたりなければ増税ではもう納得しないよ、きっと国民すべてが。まあ次の選挙でまた自民党に入れる奴は利権屋と公務員そして馬鹿だけなのではないかと思う。勘弁してくれ。

          隠れた差別、住民税率統一

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            住民税の率を10%に統一することになりそうだ。 現在は5,10,13%の三段階に分かれている。 要するに本来10%未満の層(おそらくこの分類の人はかなり多いと思う)から一気にとるということなのだ。また現在国民健康保険は住民税を基本にして計算をしている。住民税を上げるということは健康保険もあがるということだ。要するに地方の財政危機を国民負担のみで乗り切り、その上というよりも健康保険の財政を国民負担のみで解消するということがこのことの真意なのでしょう。限りなき大増税、政府は努力する意思はないようだ。財務省は遊休地等の売却に抵抗を始めているみたいだ。要するにこれに係る人員を減らす必要がでるからだ。国民からすれば一挙両得は役人にとっては大損ということなのですね。もう別の政府を持つときが近づいているのかもしれない。今の政府では日本はいずれ破綻する。正直もう勘弁して欲しいというのが本音だ。世の中偉くなればなるほど「自分さえ良ければよい」という人だらけのようだ。一体なにが改革なのだろう?改革とは国民に負担を押し付け本当の問題は手付かずで利権をもっと隠れてむさぼるという事なのかもしれませんね。自民党は絶対なにもやりはしない。これは歴史が証明している。利権を持つ人間の代表の集合体、これが自民党の本質だからだ。付和雷同型「小泉チルドレン」はこれから単なるイエスマンになって世の中を目茶苦茶にしそうだ。結局高所得者はより税は安く、中堅、そして低所得者層はより税を負担、何が改革だ!ふざけるのもいい加減にして欲しい。あきれてものが言えない。

            NPO法人に対する寄付金課税の緩和への疑問

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              NPO法人に対する寄付金課税の要件が緩和されようとしている。ただしこれらNPO法人にはその存在自体が疑問符がつくようなものもあり(実際風俗店を経営して摘発されたケースもある)ちょっとそれはおかしいのではないかと直感的に感じた。現在は認定NPO法人に対するものだけが寄付金として所得税及び法人税が確実に控除できる制度になっている。法を改正するのではなく認定NPO法人としての資格審査をしっかりとやり直せば済む話だと思うのですが・・・・。とは言えこの認定NPO制度がさる団体の利権の温床となっているという話が伝わってくるような状態でまあキチンとは機能はしていないようです。まあこのような状態で緩和をすれば当然のようにその隙をねらって脱税や他では得られなくなり始めたリベート等をいただく動きをNPOを使ってやるということが当然おこると考えるのが普通だろう。小さい政府は必要。だからといって役所のサボタージュの後押しと天下り先の確保の後ろ盾にしかならなそうなやり方は勘弁してもらいたい。もう何年か経過したわけだから本格的な調査をしてキチンとした実態を公表すべきだろう。実際、本当の意味で機能しているNPOの方が少ないわけだから優遇するのであればスクラップ&ビルドは絶対的に必要。商売が優先されているところはすべて普通法人にしてキチンと税を納めさせるべき。NPOの行き過ぎた優遇は一部の人を喜ばすだけになる可能性が高いのであるわけだから、その実態については常に公表していかなければいけない。実態をみて言えることはまだまだ時期尚早なのではないか?そんなことよりも認定NPO制度をキチンと機能させることが重要だ。

              NPO法人への寄付金課税の緩和への一部疑問

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                NPO法人に対する寄付金について課税の要件が一部緩和される。いささか締め付けすぎの感もあったのだが、現状あまりにも安易にNPO法人について設立の要件が簡単すぎる部分があり、このあたりとのバランスをとらなければNPOの名を借りた脱税が横行しそうだ。またそれ以上に問題なのは公的資金の補助金が寄付として扱われることだ。この寄付についてはあからさまに憲法違反であると考えるべきだ。何故にそこまでNPOを特別扱いする必要があるのかきわめて大きな疑問がある。大体において税の優遇ということについてを論議するのであればNPO個々について再審査し適正ではない法人については一旦すべて強制解散させるべきであろう。役所のサボタージュにもつながっているNPOの粗製濫造についてはいい加減大きく制限すべきであろう。これが遅れれば第二の宗教法人化する可能性が高く、全くそのような方策を持たないものと持つものとが不公正に取り扱われる可能性がきわめて高い。また公的資金についての特別扱いをこの財政難のおり無理してやるというのもなかなか疑問。多分NPO法人を管理する役員の数の増員とリンクしてこのようなことが行われるのであろう。要するに役人の新たなる天下り先の確保である。寄付金=天下りの役人の給与とまではいかないかもしれないがそれに近いことが行われる強い懸念がある。役所の機能とあわせてしっかりと論議すべきだ。既得権益化してからではおそいのだ。本当に新たな利権の獲得という面に関してだけ動きが速いのが日本政府の特徴なのでしょう。本気で脱出を考えたくなってきた。

                電子申告は全く使われていない

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                  納税をはじめ法務局、年金等の各種手続きでの電子申告がほとんど使われていないようだ。税金についてほとんど使われていないのは当然知っており、税務署から使うようにとの要請もきています。ただし使うためには新たな器具(カードリーダー)の購入や自分証明のための電子申告用の証明書が必要になりまたネットバンキング開設の必要もあります。手でやれば郵便料金もしくは電車賃で済むものを何故万単位の費用をかけてやる必要があるのか全く不明。企業規模が大きくすでにネットバンキング利用していれば問題はないでしょう。ただ近所に郵便局や銀行がある場合で申告を税理士に依頼している場合全く無駄になります。特に中小零細に分類される場合は1円単位で管理していてもこれで一気に吹っ飛ぶことになります。納得できないのはこれらの手続きにより政府がどれだけの人員削減をして予算の削減をするかを約束していないことです。公務員が楽をするために民間が新たに費用負担するのは完全に本末転倒だ。正直馬鹿馬鹿しい。また社会保険について小規模な会社が電子で社会保険の更新をすることを社会保険事務所が嫌がるケースがまれにあるらしいです。何故電子政府が国民にメリットがあるのか説明不足であり効果が謎である以上なかなか進まないでしょう。大体ネットバンキングでの問題点が全くないわけではなく、またこれらの犯罪に対する罰則があまりにも緩やかであることも疑問です。あまりにもリスクを普通の人に押し付けすぎです。もう少し政府は研究すべきだ。回線にしても万が一落ちた場合の対応について質問したところ「落ちるわけがない」ということで対策なしのようです。本格的なサイバーテロが起こった場合どうするのだろうか?絶対に政府から個人情報が漏れないという保証はあるのだろうか?試みはよいがあまりにも計画がずさんすぎる。もっと民間の知恵を入れるべきだ。いかんせん役所はもう民間人からの信用を失っているのだということにいい加減気づくべきだ。鈍感もここまでくると病気だ。

                  増税の前に

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                    増税論者が増加しているおり、国会議員の中川氏が順番を間違えていると指摘している。 安易な増税策に対する初のまともな意見だ。歳出見直しと行政改革せずにぞうぜいに走ろうとする一部の国会議員や大臣達に対しての牽制球といったところか。いかんせん景気が回復してきているとはいえ2007年に大幅な増税では増税前の駆け込み景気で息ぎれしてまたそのまま不況に入るというのが過去もあった。消費税が3%から5%にあがったときがそうです。今度は一気に12%だ15%だというようなばかげた数字がでている。キチンと使わなかった役人やそれを見逃してきた議員は放置して増税と言われればいくらおとなしい人でもキレルだろう。東京中日スポーツの月曜日の紙面に行革110番という記事がある。今週は都議会議員の無法状態について書かれている。選挙応援に税金を使用していることが発覚しているのだ。返却すれば済むと考えている方が多いようだが実名報道をしてしっかりと次の選挙で落とすべきだ。なんと議長がやっているらしい。幹部クラスがやっているのであるわけだからどのぐらい実態はひどいのか見当もつかない。まあこんな状況で税金払えでは、別に政府作ったほうがましな気がする。厚生労働省は全員解雇で廃止ということを望みたい。鳥インフルエンザどうするのかなあ?また何もせず放置ですか。役立たずの役所だ

                    やはりきた小泉大増税路線

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                      消費税を福祉目的税として税率を上げる動きが出ている それもなんと一気に10〜12%になるそうだ。 これがどのくらい景気や雇用に悪影響を与えるのか政府は分かっているのだろうか? やはりこうなったか。所詮役所の改革など出来やしないのだろう。 福祉目的となるとこの予算を牛耳るのはどこなのだろうか まさか、あの、え?もしかして、例の、問題だらけの 厚生労働省かよ!!! 結局国会議員と役人そして彼らのお友達のお金持ちだけが潤うのね。 なんでもいいから速く財政についての情報公開をはっきりするべきだ。 使い道は教えないが金よこせでは到底納得できやしない。 みてろよ次の選挙、自民党め!やっぱりこの政党は今も昔も何も変わってはいない。

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